東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
◆14番（阿部秀太） ただいまの説明の中で、部長職、課長職の能力を持っている職員の参事等の関係なのですが、これその職に就くと給与も上がるということの解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 総務課長。 ◎総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） お見込みのとおりでございます。
◆14番（阿部秀太） ただいまの説明の中で、部長職、課長職の能力を持っている職員の参事等の関係なのですが、これその職に就くと給与も上がるということの解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 総務課長。 ◎総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） お見込みのとおりでございます。
加藤副市長については、東松島市の発展と東日本大震災からの早期復興完結に向け、本市行政のトップマネジメントを強化するため、４年前に村井宮城県知事に私が直接お願いし、当時宮城県の部長職の東部地方振興事務所長であった同氏の選任を平成30年２月定例会で提案し、ご可決いただき、同年４月から現在に至るまで副市長として尽力いただいております。
◆７番（石森晃寿） 今市長の答弁聞きますと、人口１人当たり１万5,000円から多くても２万円ということだから、大体ざくっと計算すると１億2,000万から１億6,000万ぐらいの間と思いますけれども、はっきり言って副市長は県の部長職だから、だからその辺も活用して、今後の自治体間の競争に勝ち抜いていただきたいと思います。
本市においては、部長職、課長職を管理職として位置づけており、女性の管理職については令和元年度に部長職１人、課長職１人、令和２年度に部長職１人を任命しておりましたが、令和３年度はその部長も定年退職しておりまして、女性管理職が不在の状況となっております。 本市としては、管理職については男女の性別で区別することなく、公平、公正な能力評価によって適正な人材の任命を行っております。
例えば農地であれば国のほうが出てきたり、県出てきたり、いろいろあるので、市長は行政マンでもあり、県議会議員でもあり、今度は首長ということで、豊富な経験を持っておりますので、あとまた加藤副市長は県の部長職ということで、これは太いパイプあると思うので、今から調査開始して、企業ができるまでは数年先のことと思います。
それで、この７級から８級ということでございますけれども、８級に該当する部長職ということで、ここに書いてございます「困難な」ということでございますけれども、庁内の総合調整を担うことはもちろんでございますが、市の政策の企画立案・実施の大きな方向性を示して、市長等の意思決定をサポートするための重要な任務を担うということでございます。
市役所のいわゆる政策決定権がある部長職と、指定管理の運営責任があるポジションの理事、具体的にいうと気仙沼市社会福祉協議会の理事と気仙沼市役所の保健福祉部長が兼職をするという在り方なんです。
やはり我々部長職は、市長との面談で、年度当初に約束をいたします。それを基に、部長は課長と面談をして部の方針を伝え、課の目標であったり役割をしっかりと部下に伝えていただく、そのサイクルを回していくことによって組織が成長し、市としての役割を果たしていくのだろうというふうに認識します。
職員の人事を進めていく上で、やはり部長職、次長職、いろんな方の考え方を聞きながら、適材適所を一番に考えて取り組んでおります。そういう意味で、人を見るということはやっぱり非常に難しいですから、いろんな立場の方の意見を聞きながら、あとは自分で判断するところは判断して、それで決めてきております。
それぞれ配点で、６点から２点とかという形でやっておりまして、委員につきましては指定管理選定委員会、小山副市長を委員長としまして、部長職プラス７名と外部委員として２名を選定して審査しております。審査につきましては、それぞれの点数を設けまして、先ほど議案の資料にあるとおり、１人持ち点としては180点になります。
今年度から新たに部長職につかれた皆様もいらっしゃいます。新時代のスタートとともに石巻市の未来づくりに向けて、ともどもに市勢発展のために力を注いでまいりたいと思います。 平成という時代を振り返りますと、30年余りの歴史の中でさまざまな出来事がございました。多くの自然災害を初め、社会を震撼させるような数々の事件、事故もございました。その中でも私たちが忘れることのできない出来事に東日本大震災があります。
次に、本年２月１日付で行いました人事異動による部長職の職員について御紹介申し上げます。 産業部長 吉 本 貴 徳 以上で行政報告を終わります。
第２評価者というのが各部長職が客観的に評価を実施しておるというような状況でございまして、たまたま現在管理職としては女性５名となっておりますが、やはり市長答弁で申し上げましたとおり、まだ年齢的な部分とかなかなか到達していないというのがございますので、特に40代、50代ちょっと欠けるぐらいの下の年齢層の職員につきましては、ほとんど男女同比率で今採用しているという状況ありますので、多分今から５年とか７年後
来年４月に次長級の方が部長に昇格してもたった１年の部長職で退職される方が７人います。このような現状の中、部長等の引き継ぎや新旧入れかえなどをどのように考えているのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 １年でと、私人事を進める上では、適材適所というものに一番重きを置いておりますので、決して年功序列で人事を進めているわけでございません。
55: ◯教育長 私４月に赴任しまして、就任しまして、最初に部長職以上を集めまして、教育行政の推進を図りたい。そして、そのためには皆さん方の協力が欠かせない、ぜひ一緒になって取り組みましょうということで、組織の中の一体感、連携をお願いしたところでございます。
17: ◯鈴木勇治委員 担当課長を含めて２６名ということでありますけれども、ただ、問題は、各区、各総合支所で多く問題を抱えるところ、あるいは一つだけのところとかいろいろあると思いますので、ここは横並びということではなくて、きっちりその辺の業務量に応じて配置をしていくということが必要だろうと思いますけれども、後で申し上げますけれども、全体的な調整の必要がある場合には、いわゆる部長職というふうなふるさと
委員長は副市長、教育長のほか部長職などの職員で構成し、また委員会の下部組織として公共施設を所管する課長職で構成する検討会を設置し、全庁的な組織体制としております。
診断書をきちっと出していただかないと病気であることはなかなか認定できませんし、まして部長職であれば議会へ出てくることがある意味で仕事の一部であるはずです。
さらには、割愛によりまして自治省へ派遣され、国の業務を経験したほか、気仙沼市の副市長を歴任され、行政各般に精通されておりますとともに、現職の県の部長職であることから、国、県とのパイプ役はもちろんのこと、私のマニフェストにもある企業誘致にも力を発揮でき、副市長として最適任者であると考え、副市長として選任したく、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げて提案理由の説明といたします。